# AI導入の検証稟議案（架空の記入例・要自社調整）

実績ではありません。社内検討用に編集できます。個人名・機密情報を記入したファイルは社内で保管し、公開しないでください。

## 決裁してほしいこと
請求書の税額照合の「下書き支援」を2週間検証する。支払・仕訳・外部送信の権限は付けない。本番稼働の承認とは分ける。

## 対象と対象外
対象：匿名化した架空請求書、記載税率での検算、差異候補と根拠の提示。
対象外：取引先登録の法的有効性の断定、税務判断、自動支払、実顧客情報の外部送信。

## 比較方法
同じ資料を現行手順と試作手順で処理し、所要時間・追加確認・誤検出・見逃しを記録する。
税率欠落、読取不能、重複番号を含める。標本数と対象期間を記録し、小標本の結果を全社へ一般化しない。

## 費用仮説（実測前）
月200件、短縮12分/件、追加確認2分/件、時給換算3,000円、現金化率50%、運用費月5,000円、初期費用250,000円。
時間換算100,000円/月、支出に結び付く割合を仮定した差額45,000円/月、回収約5.6か月。
現金化率0%なら支出削減なし。効果を保証せず、検証後に再計算する。

## 承認体制
業務担当／承認者／代行者／IT・情報管理確認者：各担当を社内で記入。
承認者不在は保留。未承認の本番登録・外部送信を禁止する。

## 停止・再開条件
権限外送信、根拠のない確定、費用上限超過、重大な見逃しは停止。上限額と重大性の定義は開始前に責任者が記入する。
再開は原因・対策・反例テストを確認後に責任者が承認する。

## 検証後の決裁欄
判定：継続／範囲修正／中止
根拠：実測記録、残る誤り、確認工数、データ取扱契約、費用
承認日・担当・次回確認日：社内で記入